不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaSで不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、青森県弘前市を中心に総合不動産事業を展開する株式会社太陽地所（青森県弘前市、代表取締役：野崎小五郎、以下：太陽地所）に「いい生活賃貸管理クラウド」を提供し、2025年2月より稼働したことをお知らせします。これにより、既に利用している「いい生活賃貸クラウド」「いい生活売買クラウドOne」をはじめとした不動産業務クラウドSaaSとの連携が深まり、ホールプロダクトによる業務全体の生産性向上に貢献します。
■ 背景
国土交通省が2019年に策定した「不動産業ビジョン2030」によると、少子高齢化や人口減少の進展をはじめ、空き家・空き地等の遊休不動産の増加、既存ストックの老朽化などが将来的な社会経済情勢の変化として指摘されています（※2）。不動産事業者は時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産を形成し、個人・企業・社会にとっての価値創造を最大化する重要な役割があります。
一方で、不動産業界では古くからの商慣習や複雑な取引形態により、紙による情報管理や複数のデータベースで顧客情報や物件情報を管理するなど、既存の情報資産を有効に活用しきれていない課題があります。国内の持続的な成長を支える不動産業界は、経営資源となる情報資産の最適活用が求められています。
■ 太陽地所の課題と解決までのプロセス
太陽地所では賃貸管理・仲介事業、売買仲介事業の顧客情報を個別の基幹システムで管理しており、社内に蓄積された情報を日々の営業活動や経営分析に活用しづらい状態でした。また、システムが最新の法改正やインボイス制度の運用に標準機能で対応しておらず、業務標準化や生産性向上を阻んでいました。
法改正によるデータメンテナンスの最適化や、社内の情報資産を最大限活用できる環境を追求した結果、ホールプロダクトで課題解決できるいい生活の不動産業務クラウドシリーズを採用し、2025年2月より「いい生活賃貸管理クラウド」の運用が稼働しました。既に利用している「いい生活賃貸クラウド」「いい生活売買クラウドOne」などと連携してデータベースを一元化し、業務全体の生産性向上に貢献します。
さらに、入居者アプリ「いい生活Home」やオーナーアプリ「いい生活Owner」も活用し、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーションを実現するとともに、太陽地所のブランド力強化に寄与しています。
■ 導入の狙いと今後のイメージ
最新の法改正に準拠したシステムの導入により、不動産事業のコア業務に注力しやすい環境が整います。また、一つのデータベースに集約された売買仲介や賃貸仲介、賃貸管理の情報資産を経営分析に活用し、物件ごとの収益性の可視化や、顧客の属性に応じた施策の立案など、情報の見える化と提供価値の最大化に貢献します。今後は太陽地所のグループ会社が営む建設業、ホテル業、飲食業とのさらなる相乗効果の発揮をサポートします。
